「生活できる賃金」運動は、男女共同参画領域でも必要だ

ＮＨＫクローズアップ現代「官から民へ　揺れる“委託の現場”」の放送をたまたまみた。そこで「あらゆる自治体業務が民間に委ねられようとしている。しかし、コスト削減の中で、賃金低下や解雇に直面する人たちも生まれている。」その中で「自治体がワーキング・プアを作り出してはならないと、アメリカでは、自治体関係の仕事をする人たちに「生活できる賃金（living wage)」を払う条例が１００を超える市や町で制定されている。」と紹介していた。

「リビングウェッジとは、アメリカのボルチモア市から始まり、アメリカの各自治体に広がってきた制度で、公的機関から仕事を請け負う企業は、自治体条例として決める賃金（リビングウェッジ）を下回らない賃金で労働者を雇用しなければならない制度」

これは女性センターで進む指定管理者制度に歯止めとして必要な仕組みだと強く感じた。「生活できる賃金（living wage)」を保障することを条例に入れ込むのだ。男女共同参画センターの民間委託、指定管理者制度への移管が盛んである。女性だから生活補助の働き方でいいでしょ的に見られる中、安く請け負っても指定管理者制度をとろうとする女性たちのNPOも少なくない。そりゃボランティアしている時よりお金が出るとはいえ、それに甘んじていたら雇用賃金レベル自体を下げてしまうことになるし、生活できない人を増やすことになる。ひいては市の税収も減ってくるというものだ。ぐぐったらliving wage movementというのがいっぱい出てきた。これは市民運動から生まれたもののようだ。関心が拡がるといいなと思った。