男女共同参画は、意識啓発事業から脱することができるか？

10月15日の本ブログのコメント欄に書いたテーマです。hiroさんのフェミニズム+行政施策への疑問から発して考えていることです。
行政、特に男女共同参画行政は「意識啓発事業」こそ自らの業務だとされていることについてです。そこが現在起きているいわゆる「ジェンダーフリー・バッシング」でもターゲットになっている点です。
男女共同参画行政による講座や講演会って、市民の意識が低いのでそれを引き上げるための「啓発事業」という位置付けです。一般に女性センターで大きなウエイトを占めているのは意識啓発事業でしょう。人件費など管理運営費を除く予算の大半は講座、講演会事業にあてられています。
どうやったら男女共同参画行政は、意識啓発事業（予算配分などでそのように枠がつけられているように感じます）以外に足を踏み出せるのでしょうか。それが見えないことが、現在の男女共同参画のデッドロック状態があるように思われます。
地元自治体の女性センターの運営に関する外部委員をやっていて、もっとも根本的な課題と考えていることはその点です。行政サイドは、男女共同参画＝意識啓発と考えておられます。一生懸命啓発事業をやっている。それでも市民意識が性別役割分業こてこてだからどうしようもない。市民の意識が低いのが根本的な課題だ、と。
行政の問題解決に向かうこの根本原理が変わらない限り、男女共同参画事業はどれだけやっても、現在悩みを抱えている人や、社会の問題解決にはつながらないのではないかと思っています。