小泉ネオリベラリズム政権と性別特性論の議論

25日のコメント欄に書きましたが、性差別改善政策は基本法ができて前に進むはずだったのに後退になっているのはどうしてでしょう？　
基本法ができたのは連立内閣などの影響があったと思います。でも、その後連立が崩れ、小泉政権４年も続いています。小泉政権の政治スタンスは、人気策としては女性の閣僚が増えていますが、性差別撤廃策を前に進めてはいないのではないでしょうか。
弱肉強食が進み、非正規雇用が増えています。女性だけではなく、若い男性にも非正規雇用が増えています。
労働の女性化（一般に女性の方が劣悪な雇用条件に置かれている）が進むということは、性差別撤廃策とは逆行しているということではないでしょうか。
基本法関連では、「性差にこだわらずに個人としての能力が発揮できるように」という第２条ばかりが強調されていることと、ネオリベラリズムの小泉政権の主張はぴったり一致しているように思います。少なくとも性差別撤廃策よりも「個人の自由意識による選択」という主張のほうが規制を外していく新自由主義の政策にあっています。
だから、「男らしく女らしく」という性別特性ではなく、個性を大事にしようという（自由主義的）主張がいわゆるバックラッシュ対抗策として、さも重要なことのように強調されるのは、小泉政権下だからまずいと思います。
「個人の自己責任」を主張している政権に対して「個人の自由」を主張していくのはあまりうまくないですよね。それより政策として性差別撤廃策を要求していく方がはるかに必要なことだと思います。

私がバックラッシュへの対抗策としてとられている「ジェンダーフリー」擁護、性別特性論に対抗言説を出していくことに賛成できないのはこういう理由です。